不動産取引推進協会は、不動産企業各社、特に不動産流通業者がSDGsを目指して、健全な発展を継続するために、有効なサポートの推進を目的に設立しました。
その目的を達成する課題として、大きく次の３点を掲げています。

・一は、マーケット情報の収集と分析。
・二は、人材の育成。
・三は、経営情報の提供、および消費者への適正情報の発信。

少子高齢化時代へ突入した日本は、社会構造や産業構造が大きく変革するのは、必然のことです。
その変化の環境において、特に不動産流通業界のビジネスモデルは変化に遅れてきました。

確かにここ数年、ITの活用で少しずつ変わりつつ有りますが、目先の変化でしか無く、本格的な変革の波がこれから始まります。
「IOT や　AI」を駆使した構造変化は、避けて通れないことです。
そう言う変革の時に不可欠な要因は、「ガバナンスと人材」です。
経営の舵取りが重要なことは当然です。

環境問題やコンプライアンスを意識した、健全な社会性を保持した会社運営を継続するには、構造変化やニーズの変化を把握・分析する必要かあります。

また一方では、消費者と直接対応する「現場人材、マネジメント人材」が不可欠となります。
日常において、『事務関連業務を効率よく完結して、顧客へのコンサルティング時間を増やし、顧客信頼を獲得すること』が、そのまま業績に直結し、企業力の差となります。
有能な人材育成には、訓練(研修)と実務経験が必要で、時間を要します。

私達、不動産取引推進協会は、次に掲げる事業を通して、不動産流通企業の良きサポーターとなるべく、努力してまいります。

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